幼稚園の補助金の制度とは?いくらくらい補助金を受け取れる?

幼稚園の補助金の制度とは?いくらくらい補助金を受け取れる?

子どもが幼稚園に入園すると保護者の負担も増えることになりますね。幼稚園に入園させて保護者に対して補助金制度があるという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。私立の幼稚園に入園させるときに補助金を受け取ることができれば助かりますよね。

そこで、幼稚園の補助金制度とはどんなものなのか、誰が受け取ることができて、どんな手続きが必要なのか、幼稚園の補助金制度についてご紹介します。

幼稚園の補助金制度は私立幼稚園のみに適用される

幼稚園には、私立幼稚園と公立の幼稚園があります。幼稚園の補助金制度が適用されるのは私立幼稚園のみです。なぜ、公立の幼稚園は適用されないかというと、公立の幼稚園の場合、幼稚園の運営に対して自治体から補助金が出ています。そのため、公立の幼稚園は私立の幼稚園に比べて保育料が安価となっています。幼稚園の補助金は私立の幼稚園に通わせている保護者に対してのみ適用され、公立の幼稚園に通わせている保護者は対象外になりますので注意してください。

幼稚園の補助金制度の種類

幼稚園の補助金制度には3つの種類があります。

1.幼稚園就園奨励補助金
2.保護者負担軽減補助金
3.入園祝金

1の「幼稚園就園奨励補助費」は、私立幼稚園に子どもを通わせている家庭は、市民税、所得税の納付金額によって、補助金を受けることができます。

2の「保護者負担軽減補助金」も同じく私立幼稚園に通わせている家庭で、市民税、所得税の納付金額に応じて補助金を受け取ることができます。ですが、幼稚園就園奨励補助金制度とは違い、保護者負担軽減補助金制度を実施している地域のみで受けることができる補助金です。

3の入園祝金は、税金の納付額に関係なくもらうことができますが、こちらも入園祝金の制度を実施している地域のみで補助を受けることができます。

「保護者負担軽減補助金制度」と「入園祝金」の対象となっているかは、お住まいの自治体の保育課で確認してみてください。

補助金はいくら受け取ることができるのか

受け取れる補助金の金額は、各自治体や子どもが第何子なのか、また納付している税金の金額によって金額が異なります。下記に示す表は、大阪府内の箕面市を例にした内容です。算定基準や受け取れる補助金の金額については、お住まいの自治体のホームページや幼稚園から配布される幼稚園就園奨励補助金に関する書類等で確認するようにしてください。

<幼稚園就園奨励費補助金額表(年額)>

<幼稚園就園奨励費補助金額表(年額)>

出典:city.minoh.lg.jp

対象となる人とは?

対象となる園児は各自治体によって異なる場合があります。詳細は、お住まいの各自治体のホームページ等で確認するようにしてください。

一般的には『園児が支払い対象となる自治体の住民であること』『対象年度の市民税所得割課税額が世帯員合計で基準内であること』『世帯員全員に市税の滞納がないこと』といったことが条件となります。

申請方法

幼稚園就園奨励補助金を申請の仕方は、私立幼稚園に通っている保護者に対して自治体より幼稚園を通して申請書類が6月頃配布されます。申請に必要な保育料等減免措置に関する調書(市民税所得割課税額の分かる書類を添付)、納税状況調査同意書などの必要な書類を、幼稚園を通して提出します。提出された書類は各自治体に送られ、審査が行われます。審査結果と補助金は幼稚園に配布されるので、補助金も幼稚園から受け取るようになります。

補助金は、年に2~3回に分けて配布されることが多いです。配布される月や回数は各自治体によって異なります。また、受け取り方も振込で受け取る場合もありますし、現金で支給されることもあります。詳しい内容につきましては、お住まいの自治体の保育課または通園している幼稚園で確認してください。

幼稚園就園奨励補助金の申請は、年度ごとに申請が必要なので毎年申請を行う必要があります。申請の連絡は幼稚園を通して保護者に連絡がくるので、連絡がきたら手続きをするようにしてください。

兄弟、姉妹の扱いも自治体で違うので確認する

園児が第何子の子どもであるかによって、補助される金額が異なります。上に兄弟、姉妹がいる場合、同じ幼稚園に在園している兄弟、姉妹が対象になる自治体と小学生になった兄弟、兄弟姉妹がいる場合などで、金額が異なる場合があります。わからない点がある場合は、各自治体の保育課または通園先の幼稚園で確認してください。

幼稚園を年度の途中で転園した場合の補助金はどうなるの?

私立幼稚園就園奨励補助金は、どこの都道府県でも行われている制度です。申請は、6月頃幼稚園を通じて書類が配布されて、申請を行います。年度の途中で私立の幼稚園から別の私立の幼稚園に転園した場合も、申請を行うことができます。

ただし、転園前の幼稚園と転園後の幼稚園と二重に補助金の申請することはできません。補助金を受け取る前で、前の幼稚園ですでに申請した場合は、転園後の幼稚園に転園前に書類の申請をしたことを伝えると、転園後の幼稚園側の方で確認を取ってもらうことができます。補助金を受け取る前だということが確認されれば、転園後の幼稚園から補助金を受け取ることができます。転園してしまって補助金の申請がどうなっているのかわからなくなってしまった場合は、補助金の受け取りをあきらめずに、転園後の幼稚園に確認するようにしてください。

保育料が高めな無認可保育園も補助金を受け取ることができるのか

一般的に公立の保育園に比べて、無認可保育園は保育料が高めです。無認可保育園という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、無認可保育園とはどんな保育園のことをいうのでしょうか。また無認可保育園でも補助金を受け取ることができるのでしょうか。

保育園は、児童福祉法で保育される園児の人数に対して、施設の広さ、設備、保育士の人数などが定められています。この基準を満たしていて、国から認可を受けた保育園のことを「認可保育園」といいます。逆に、施設の大きさが規定を満たしていない、規定の設備がない、保育士の人数が足りないなどで、国の認可を受けていない保育園のことを「無認可保育園」といいます。

無認可保育園に対する補助は、保育園の数が足りなくて、いわゆる待機児童と呼ばれている保育園に入ることができない園児が多い都会の自治体では、無認可保育園に通わせている保護者に対して補助を行っている場合があります。

一部の自治体のみで行われていますので、無認可保育園に対しての補助があるかどうかは、各自治体のホームページ、または自治体の保育課で確認してみてください。

幼稚園と保育園の違いとは?

私立幼稚園の補助金と無認可保育園の補助金についてご紹介しましたが、幼稚園と保育園にはどんな違いがあるのでしょうか。

  保育園 幼稚園
目的 保育者の委託を受けて、乳児または幼児の保育する 幼児を保育し、適切な環境を与えて心身の発達を助長する
保育年齢対象 0歳から小学校就学前の乳児または幼児 3歳になった春から小学校就学前の幼児
標準的な保育時間 7時半頃~18時頃まで(標準保育時間:8時間) 9時~14時まで(延長なしの場合の標準保育時間:4時間)
保育料 自治体が保護者の所得に対して設定 私立:設置者が設定
公立:自治体が設定
給食の義務 義務 任意
先生の必要な免許 保育士資格証明書 幼稚園教諭免許状
所轄 厚生労働省 文部科学省
根拠法令 児童福祉法 学校教育法

表からわかるように、幼稚園と保育園は、国の管轄や法律が違います。幼稚園と保育園のどちらを選べばよいかわからないという保護者の人もいると思いますが、「保育園」は保育が必要のある乳児や幼児が利用できる施設です。つまり、ひとり親家庭や、共働き家庭の乳児や幼児が利用することができるということです。
お母さんが専業主婦で子どもを保育できる環境の場合は、基本的には保育園を利用することができませんので、注意してください。

まとめ

保護者にとって、高額な保育料は家計に負担になることがあります。高額な保育料を軽減するために補助金という制度が導入されています。幼稚園就園奨励補助金は、どこの都道府県でも受け取ることができますが、保護者負担軽減補助金や入園祝金は実施されている自治体が限られています。詳細については、お住まいの自治体のホームページ、保育課などで確認するようにしてください。

幼稚園就園奨励補助金は、私立幼稚園に通園させている保護者のみに適用される制度です。公立の幼稚園に通わせている場合は、支給対象外になりますので注意してください。

また、一般的に保育料が高額になる無認可保育園に対しても、待機児童が多い都会などでは補助金を受けることができる場合があります。補助金が受けられるかどうかは自治体によって違いますので、お住まいの自治体のホームページや保育課で確認するようにしてください。

幼稚園と保育園は、作られた目的が違うため、管轄する所轄や法律が異なります。これから保育園や幼稚園の通園を考えている場合は、補助金の有無だけではなく、内容の違いも把握した上で決めるようにしてくださいね。