東京都10万円分の育児用品提供支援　2021年4月から

東京都は2020年1月9日に新年度より子どもが生まれた家庭に1人あたり10万円分の育児用品の提供する事業を始めると発表し、2021年予算として101億円の予算を新年度予算に組み込むため2月に都議会提出される。対象は2021年～2022年の2年間に生まれた子どもを持つ家庭が対象。所得制限などはなく、都が設置する特設サイトから育児用品や家事サービスなどを選択する形で支援を提供する。

都によると2020年4月から10月の東京都の妊娠届け出数は6万件と前年の同時期に比べて1割少ない。出産にかかる費用も東京は他の県などより平均で10万円ほど高いため、新型コロナで経済的な不安が広がる中、出産を控える動きが広がっているとしている。出産を希望する若者らを後押しする狙いがある。

10万円分の育児用品提供対象となる家庭には都が設置する特設サイトのＩＤとパスワードが都から通知される。保護者はインターネットの専用サイトにアクセスし、希望する十万円分の育児用品や家事サービスなどを選ぶことができる。その際、子育てに関するアンケートに答えてもらうことで、都の子育て施策の充実につなげる。

保護者が里帰り出産をしたり、住民票が都外にあったりするケースもあるため、支給対象者などの細部は現在検討を続けているという。