【PCR検査費用の助成】妊婦さんは自己負担なしで検査を受けることができます

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妊婦さんのPCR検査費用の助成

新型コロナウイルス感染症の流行が続き、収束の目処も立たない中、妊婦さんは自分自身だけではなく赤ちゃんの健康などについても不安を抱えて日々生活をしている状況です。

妊婦さんのPCR検査費用の自己負担額や厚生労働省で行われている妊婦さんのPCR検査費用の助成金額や助成方法、検査結果が陽性となった場合はどのようになるのか、東京都を例としてご説明します。

妊婦さんが受けられるPCR検査

発熱等の感染を疑う症状がなく、検査を希望する妊婦さんのみに行うもので、必ずしも全員が受ける必要はありません。

検査の性質上、陽性となっても実際には感染していないこと(偽陽性)、陰性となっても実際には感染していること(偽陰性)が一定の確率で起こります。

陽性と偽陽性を区別することは難しいです。なので検査内容と検査の結果が必ずしも正しいとは言い切れないことを理解した上で受けることが必要です。

検査対象の妊婦さん

  • 検査を受けたい方
  • 東京都内に居住している(里帰りなどのため、他道府県において出産する方を含む)
  • おおむね36週の妊婦さん
  • 発熱等の感染症を疑う症状がない
  • 過去に他の地方公共団体の事業等によるPCR検査の費用助成をうけていない

※発熱など症状のある方や、無症状でも医師より検査が必要と判断された方は、本検査の対象外となります。

妊婦さんの検査実施時期

検査実施時期は、分娩前の妊娠36週が目安です。医師の判断により、検査の時期を変更する場合があります。

PCR検査の検査場所

  • かかりつけ産科医療機関
  • 指定された医療機関

検査を希望される妊婦さんは、まず、かかりつけ産科医療機関に相談してください。

かかりつけ産科医療機関でウイルス検査を実施していない場合、他院での検査の実施について調整を行います。

検査方法

唾液を採取する方法、または、鼻に綿棒を入れて鼻の奥の粘液を採取する方法で検査をします。

参照:東京都福祉保健局

分娩前PCR検査の助成金額

検査を希望する妊婦さんが検査を受けた場合、1回限りで上限20,000円が助成されます。

PCR検査費用が2万円以内であれば検査は1回限り無料で受けることができ、自己負担なしです。2万円を超えた分は自己負担となります。

無症状での検査だと保険適用外になるので病院にもよりますが、検査費用の相場は2~4万円程です。2万円の補助はとても有難いですね。

検査助成対象期間

令和2年9月10日木曜日~令和3年3月31日水曜日までで、この期間中に実施された検査が助成対象となります。

検査を受けるために必要なもの

  • 健康保険証
  • 母子健康手帳

検査を受ける場合には、健康保険証及び母子健康手帳が必ず必要になります。

健康保険証及び母子健康手帳で、都内の住所が確認できない場合は、都内の住所が確認できる書類が必要です。(例:直近3か月以内の公共料金の領収書)

参照:東京都福祉保健局

PCR検査費用の助成方法

かかりつけ産科医療機関に検査を受けたいことを伝え、検査を受ける医療機関で説明を受けて、配布される書類を記入し、提出します。

都内の検査場所で検査を受ける場合

【申込方法】

    1. かかりつけ産科医療機関で検査を受けたいと伝えます。
    2. 検査実施医療機関(かかりつけ産科医療機関で実施できない場合には、指定された医療機関)で説明を受けてます。
    3. 検査を希望される場合は、検査実施医療機関で配布される書類を記入して、医療機関に提出してください。

里帰り等で他の都道府県で検査を受けた場合(検査費用を一旦支払い東京都に直接申請)

東京都外の産婦人科等でPCR検査を受け、検査費用を自分自身で支払った後に、東京都に添付書類と申請書を郵送することで、検査費用上限2万円が後日振り込まれます。

【添付書類】

  • 本人の住所が確認できるもの(運転免許証の写しなど)
  • 検査実施時の領収書及び内訳書(原本)
  • 振込先口座が確認できるものの写し
  • 検査を実施した際の申込書の写し(任意)
  • 検査実施時に妊娠中であることが確認できるもの(母子健康手帳の表紙及び1頁の写し)

参照:東京都福祉保健局

PCR検査結果が陽性だった場合

原則入院となり、入院先が分娩予定の医療機関とはならない場合があります。また、分娩費用や分娩方法(帝王切開等)が変更される可能性があります。

症状の有無に関わらず、入院中の面会や分娩時の立会いが制限されます。分娩後の一定期間はお母さんと赤ちゃんが別室で過ごすことになり、赤ちゃんに触れたり、授乳することはできません。

検査結果が陽性の場合、計画していたプランの変更や面会、立会等を制限されることで精神的に負担がかかるかもしれません。そこで結果が陽性となった場合に支援を受けることができます。

支援を受けることができる対象者

新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦で、健康面や出産後の育児などの相談、支援を希望する方。

陽性だった場合に受けることができる支援内容

  • 助産師や保健師などの専門職が、訪問や電話などで、妊産婦の様々な不安や悩みを聞いてくれる
  • 専門的なケアや育児に関する助言、支援

費用は無料です。(電話相談にかかる通話費用、通信費用等は自己負担になります。)不安や悩みを相談でき、専門的なケアを受けることができます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の症状があってもPCR検査を受けることができない状況が続いていましたが、現在は希望すれば無症状でも助成金で検査を受けることができます。

妊婦さんは自分自身だけではなく赤ちゃんの健康などについても不安を抱えて過ごしています。

万が一感染したときを想定して家族と話し合ったり、住んでいる地域の自治体の相談窓口先や支援内容を確認しておくと良いですね。

都道府県別新型コロナウイルス感染症相談窓口一覧

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